山口県議会 2022-09-01 09月30日－05号
新型コロナウイルス感染症については、感染症法では、現在、結核やＳＡＲＳ等と同様、二類相当として、入院勧告などの厳格な措置が取られているとともに、医療費については公費負担での対応とされているところです。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法では、現在、結核やＳＡＲＳ等と同様、二類相当として、入院勧告などの厳格な措置が取られているとともに、医療費については公費負担での対応とされているところです。
１点目、感染症指定医療機関の重要性についてでございますが、エボラ出血熱やＳＡＲＳ等新興感染症患者への対応を想定し、感染症の特性に応じたハード面の整備や院内感染防止のための体制確保、また、感染症発生時には率先して感染症患者の受入れを行うなど、その役割は重要であると認識しております。
新型コロナウイルスのように、新型インフルエンザやＳＡＲＳ等、今まで経験したことのない感染症がいつ拡大するかも分かりません。 しかしながら、学校より狭いスペースで、しかも大人数を見なくてはいけない現場は、果たして安全に子供たちを見守ることができるのでしょうか。これは行政だけで行えることではありません。
これまで世界を騒がせましたＭＥＲＳやＳＡＲＳ等を含め、次々に発生する未知の新しい感染症の多くは、この人獣共通感染症であり、今や人の感染症の約六割を占めると言われております。こうした人獣共通感染症は、森林開発などにより生態系の崩壊が進み、人と野生動物の生存領域が近過ぎたことで、動物が持つ病原体が抵抗力のない人間にも感染するようになったものであります。
新型コロナウイルス感染症は、当初、結核やＳＡＲＳ等が位置づけられる２類相当とされましたが、１類だけに求められる建物の立入り制限や封鎖、交通制限の措置に加え、１類にもない外出自粛の要請も加わり、実態として１類よりも厳格な運用が可能となっております。
感染症指定医療機関には、エボラ出血熱等の一類感染症に対応できる第一種指定医療機関と、結核やＳＡＲＳ等の二類感染症を扱う第二種指定医療機関がありますが、いずれも感染症内科の設置や、日本感染症学会が認定する専門医の配置は要件とされていないところでございます。
ＳＡＲＳ等いろいろな問題があって、一旦ほとんどの高校で海外に出なくなった経緯があります。
アメリカで起きた九・一一テロ事件やＳＡＲＳ等の影響もあり、目的地として海外を選択する学校が少なくなっていると聞きます。 若いときに海外を視察することは貴重な体験になると考えますが、高校生の修学旅行で海外を選択している学校の現状と推移、教育委員会の基本的な考え方について伺います。 第二点は、将来的な相互交流のためには、まずは県民のアウトバウンド需要の拡大が重要であります。
そうなってきますと、過去にはＳＡＲＳ等いろいろありましたが、今後も、こういう新型のウイルスということがあり得るわけでありまして、今回の一連の経験をぜひ蓄積していただきまして、次回にも万が一のときには適切な対応を早期にされますように準備していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、高等特別支援学校のあり方について伺います。
新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症、エイズ、小児救急等、他の病院では受け入れがたい医療、県民に不足している医療に積極的に取り組むべきと考えます。現況は、この分野から逃げているようにも見えます。研究所の廃止、縮小も視野に入れ、病院が望む医療ではなく、県民の望む医療を目指すべきです。知事のお考えをお伺いいたします。
また、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）等もございましたので、ＳＡＲＳに備えて一定の防護服等は備えておりますので、今後の防護服等の増備といいますか、備蓄等につきましては今後の予算議論なり、そういったもので検討してまいりたいと考えております。
上海線は、平成十四年の八月に就航いたしまして、当初はＳＡＲＳ等の影響で低迷した時期もありましたものの、その後順調に推移いたしまして、平成十八年及び十九年の利用率でごらんいただきますと、約六八％となっております。ただ、ことしに入りましてから、ギョーザ問題、チベット問題、それから四川省の大地震等ありまして、日本側の利用が低迷いたしておりまして、五月までの利用率は五三・七％となっております。
今お話がございました食品の輸入という観点もございますし、一方で実はＳＡＲＳあるいは高病原性鳥インフルエンザのときもそうであったわけでございますが、人の流れ、物の流れの中で、ＳＡＲＳ等に感染された方が港から入ってこられる可能性が、可能性としてあるわけでございます。その場合の検疫体制の強化をかねてから要望いたしておりまして、今、無線検疫でやっていると。
また、その他マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア等との交流もあるようでありますが、全体的に見て実績を上げたもの、そうでないものもたくさんあり、特にこの二、三年を見ますとＳＡＲＳ等の影響もあったのでありますけれども、全体的に見て交流の密度が薄くなっているように思います。 この際、内容も含めてもう一度再点検する気はないかお伺いをいたします。
さらに、個別的な要因としましては、近年の要因でございますけども、二〇〇一年、平成十三年にはアメリカで同時多発テロでありますとか、その後もＳＡＲＳ等のそういった事件、事故、さらには、国内線でいいますと、二〇〇四年、平成十六年ですけども、台風による欠航がかなり出たと、そういったいろんな要因、こういったものが考えられるというふうに思っております。
137 ◯松永観光課長＝一つは、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの積極的な取り組みもあったかと思いますが、前年の平成十五年がアジア地域の方でＳＡＲＳ等の影響もあったということで、そういった影響で、その前年が落ち込んだその反動もあって一七・八％増というふうなことになっておりますが、ただ、いろんな渡航のビザ等の緩和等もございまして、平成十六年はこれまでになく伸びてきているというふうなことで
こうした中、まさに施設、備品の計画的な整備として、平成11年12月にはダイオキシン類の分析施設、平成15年12月には陰圧検査室、これはＳＡＲＳ等の新型病原微生物を扱う検査室であります、そして平成17年10月にはエックス線解析装置ほかのアスベスト分析機器、そしてまた平成17年11月には高速液体クロマトグラフ、質量分析計のＬＣ／ＭＳというものを整備をしてきております。
その役割を果たすために、救命救急センターとしての機能、高齢化を反映し、今後増加することが予想されます循環器系疾患や高度な診断、治療を要するがんに対する医療機能、さらに、ＳＡＲＳ等の感染症に対する感染症指定医療機関や大規模災害時の基幹災害拠点病院としての機能、最後に小児医療などいわゆる不採算医療と言われる医療の提供機能などの強化を図ることが必要であると考えておる次第です。
その点に関して、当時衛生部長であった澤田副知事に、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の対策が求められているこのときに、確かに計画では来年の12月というようなことになっております。もっと早い対応ができたのではないか、するべきではないかと御提言申し上げたり、そして、ことしの９月に、当時衛生部の課長でありました髙山衛生部長に、一体何をやっているんだと。そのときは計画どおりですと。
県が実施した外国人観光客の受入実績等調査では、本県の宿泊施設が受け入れした台湾からの延べ観光客数は、平成十五年には新型肺炎（ＳＡＲＳ）等の影響により対前年比六一％の五千五百七十二人に落ち込んだものの、平成十六年の宿泊人数は対前年比二一九％の一万二千百九十人と倍増し、ＳＡＲＳ流行前の平成十四年との比較においても一三三％と顕著な伸びを示している状況にあります。